昨年2019年12月に中国武漢市で発生した新型コロナウィルスは、春節のタイミングと重なったこともあり、日本国内でも感染者が続々と見つかり、行政だけでなく、企業も対策に追われています。2020年2月末現在、新型コロナウィルスの感染者は広がる一方で、亡くなった方もでてきています。
新型コロナウィルスは感染者の飛沫もしくは接触により感染するといわれています。人が密集する通勤時間帯の電車などは、飛沫感染と接触感染共にリスクが高いということから、時差出勤や在宅ワーク、テレワークなどへの対応をはじめる企業が増えてきています。
企業の新型コロナウイルス対応状況
いち早く対策を実施したのがGMOインターネット株式会社です。新型コロナウィルスの感染を懸念し、中国国内に駐在・出張中の従業員に対し強制帰国の指示をだすとともに、1月27日から2週間をめどに全従業員4,000人を在宅勤務としました。2月中旬からは、NTTグループや武田薬品工業株式会社といった企業も在宅勤務・テレワークを推奨するといった動きがでています。また、人が集まることによって感染のリスクが高まることから、イベントの中止も増えています。
ビデオ会議のニーズが高まっている
外部の方との打ち合わせについても、これまではどちらかが訪問して顔を合わせたやり方が一般的でしたが、新型コロナウィルスの影響もあり、ビデオ会議（Webミーティング）の動きが加速しています。みなさんも取引先等からWebでの打ち合わせを打診されることが増えてきているのではないでしょうか？弊社でも毎月開催している個別デモ会を、ビデオ会議形式で実施すべく準備を進めています。
このような有事に、在宅勤務などのテレワークを実践するためには、平時からの備えが必要です。実際には、急に「テレワークしなさい」とトップダウンで指示をだされても、「準備できていないので出社しないと業務が進められない！」という人たちも多いのではないでしょうか？
夏のオリンピック開催など、テレワークの実施が求められていた
今年、東京ではオリンピックが控えています。約2週間で780万の人が東京に集まると予想されています。朝から始まる競技もあることから、公共交通機関の混乱が予想され、通勤への影響が懸念されています。そのため、今回の新型コロナウィルスが発見される以前から、時差出勤やテレワークへの対策が求められていました。
そういった背景から、あらかじめ対策をして準備をしてきた企業は、今回のようなケースでもテレワークの実施に即座に対応ができているのではないでしょうか。
また、2020年4月から時間外労働の上限設定に違反した場合は、中小企業にも罰則が適用されるようになるなど、生産性の向上が求められるフェーズは目の前に迫っています。想定外の状況ではありますが、このタイミングでこそ、働き方改革の実現にも目をむけ、柔軟な働き方ができるような対策をしてはいかがでしょうか？
では、具体的にはどうしたらいいの？など、テレワークを検討されている方へのホワイトペーパーをご用意しています。無料でダウンロードできますので、ぜひご覧ください。
石鹸での手洗いやアルコール消毒をこまめにすることが予防に繋がるといわれています。電車のつり革やドアノブなどを触った手で口や鼻・目を触ると、感染のリスクが高まります。こまめな手洗いで予防をしっかりとしていきましょう。
